塩尻市議会 2021-12-08 12月08日－04号
（１）スマホアプリ「道路損傷通報システム」の市民の活用状況について。 塩尻市がスマホから市道の損傷を通報できる無料アプリの塩レポを10年前に導入しました。地図と画面つきで市道の損傷箇所の特定ができ便利でしたが、スマホの新機種への対応が困難になり、2020年に産学官連携で開発されたアプリのマイシティレポートを活用した道路損傷通報システムに一新されました。
（１）スマホアプリ「道路損傷通報システム」の市民の活用状況について。 塩尻市がスマホから市道の損傷を通報できる無料アプリの塩レポを10年前に導入しました。地図と画面つきで市道の損傷箇所の特定ができ便利でしたが、スマホの新機種への対応が困難になり、2020年に産学官連携で開発されたアプリのマイシティレポートを活用した道路損傷通報システムに一新されました。
防犯カメラの設置といざというときの緊急通報システム、例えばよく銀行の窓口の机の下に備えられている緊急通報装置、相手に分からないようスイッチを押すことで警察や警備会社につながり、すぐに駆けつけてもらえるシステムを導入してはいかがでしょうか。福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長（平林明） 矢口福祉部長。 ◎福祉部長（矢口泰） 認定こども園・幼稚園の安全対策の取組についてお答えいたします。
長野市は緊急通報システムを導入していますが、新たな高齢者の孤立を防ぎ、地域全体で支える仕組みの構築が急務となっています。お考えを伺います。
また、独居高齢者等緊急通報システム設置事業は、急病、火災等の緊急時に協力者への援助要請や消防署への救急要請等、通報センターが24時間体制で対応しております。 高齢者につきましては、令和２年度末で1,019件の方が利用されており、年間延べ3,326件通報があり、救急車の要請は50件、消防車の要請は６件でございました。
との質問に対し、「製品の温度を測る熱センサーや機械停止時の自動通報システムなどの事例がある。」との答弁がありました。 「中心市街地空き店舗等活用事業補助金は、現行の支援内容の継続でよいか。また、中心市街地のエリアはどこか。」との質問に対し、「補助内容は現行制度を継続するものである。エリアは、山寺から西町までの県道沿い及び中央区の一部と高遠町の商店街である。」旨の答弁がありました。
そこで、対応の一つとして、現在も実施されてるわけですけれども、現在町で取り組んでいる緊急通報システムについて、お尋ねをいたします。65歳以上の高齢者世帯の方などに利用されていますけれども、現在町内で14名の方が登録されているとお聞きしますが、高齢化の進む現代において、利用者が大変少ないのではないかというふうに感じています。
市では、現在、独り暮らし高齢者等の安否確認を行うため、緊急通報システムの設置や配食サービスによる見守り支援を実施しております。また、このほか、市内を配達区域とする郵便局をはじめ、複数の事業者と連携協定を締結し、事業者のネットワークを生かした見守り活動の充実を図っております。
市では答弁にもあったように様々な活動に加え、地区の民生委員の方が乳酸菌飲料を届けながら見守りを行うという、ひとり暮らし高齢者見守り事業やひとり暮らし高齢者緊急通報システムなどの高齢者見守り事業を行っていますが、取り組みの中で見えてきた課題について伺います。 ○副議長（市川稔宣） 大塚福祉部長。
また、情報通報システムあづみのの運用により、市民の方から道路の不具合箇所についての通報をスマートフォンなどから行えるようにすることで、不具合箇所の早期発見及び迅速な修繕に役立てております。 いずれにしましても、市道の管理につきましては、ほかの管理者も含め、責任所在が明確になるよう、今後も漏れのない管理を行ってまいります。 ○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
そこで、火災報知器が貸与できる事業といたしまして、本市では独居高齢者緊急通報システム設置事業に取り組んでおりますが、この事業では、委託先の事業者が機器の設置、電池交換など必要なメンテナンスを行いまして、火災、救急などの緊急時にコールセンターを通じて消防署に出動を要請することができます。
また、緊急通報システム・福祉電話設置事業は広くＰＲをお願いしたいと思います。また、高齢者の増加に伴い、ペンダント型発信器、安否確認センサー、火災センサー等を設置している自治体もあります。今後これらの導入も検討していただきたいと思います。
市民サービスでも、道路の不具合や双方向で通報できる情報通報システムあづみのや、学校との連絡もメール配信から双方向通信ができてくるオクレンジャーなど、利便性も上がってきています。 私たち公明党も以前提案していますが、母子健康手帳の電子化などができれば、予防接種や健診の忘れもなくなることでしょう。
また、福岡市では、昨年６月、道路公園等通報システムをスタートしました。名前のとおり、道路や側溝の傷み、カーブミラーや街灯の不具合、公園遊具の故障など、市民がＳＮＳを活用して通報するシステムです。位置や状況など正確に情報把握ができるため、初動態勢が取りやすい、早期発見、早期補修につながった、市民による見守り目線が向上したなど、効果が既に確認をされております。
一つ情報といたしまして、上伊那広域消防ではスマートフォンを利用した聴覚障がい者向けの新たな通信システム「ネット119緊急通報システム」を12月から開始する予定でございます。まず自分で正しい情報を得て命を守る行動をしていくことが大切と考えております。以上でございます。
これまで高齢者福祉分野におけるＩＣＴを活用して実施している事業としましては、平成３０年度から民間事業者と連携して実施した、ＧＰＳを活用して認知症高齢者の行動特性を把握するための実証実験や、独り暮らし高齢者等で支援が必要な方の居室に空間センサーを設置し、見守り支援を行う緊急通報システムなどがあります。
これまで市では、独り暮らし高齢者に対しまして、２４時間体制で安否確認や生活相談を行う緊急通報システムや、調理が困難な高齢者等を対象とした配食サービスを実施しております。
○議長（小泉栄正） 佐伯消防局長 （消防局長 佐伯英則 登壇） ◎消防局長（佐伯英則） 今年度、音声による119番通報が困難な方の緊急通報を行う手段としまして、スマートフォンや携帯電話のインターネット接続機能を利用し、消防車や救急車の要請が素早くできるNet119緊急通報システムの導入を進めております。
また、現在緊急通報システムを利用されている方に、月１回の電話によるお元気コールが行われていますが、このお元気コールの回数を増やすことや日中独居の方々への利用を拡大するなどして、孤立防止を図る必要があると考えますが、お考えを伺います。 一方、高齢者でもタブレット端末をお持ちの方々にはＳＮＳを使用するなど、本人に寄り添った支援を模索していただきたいと思います。
続いて、２目体育施設費５万１，０００円は、消防署の指導によりまして整備するかぶろ会館・南部会館の通報システム電話通信基本料の増額と３目体力増強事業費２７万１，０００円の減額は、新型コロナウイルス関係での事業中止に伴う減額で、分館対抗球技大会と市町村対抗駅伝の報償費と食料費の減額でございます。市町村対抗駅伝のまた負担金を１８節で減額する内容となっております。
消防体制の整備では、聴覚及び言語機能に障害のある方が、地域社会において安心して生活できるよう、音声によらない119番通報ができるNet119緊急通報システムを８月に導入いたします。また、消防団に対する新基準の活動服の配備計画を前倒しして実施するなど、消防体制の整備を図ってまいります。 続きまして、２つ目のテーマであります、にぎわいあるまちづくり、交流人口の増加に向けてについて申し上げます。